静岡測量株式会社 土地家屋調査士 行政書士

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土地家屋調査士


○土地に関する登記
アイコン 土地分筆登記
アイコン 土地地積更正登記
アイコン 土地合筆登記
アイコン 土地地目変更登記
 
その他の土地の登記
アイコン 土地表題登記
 
 
○建物に関する登記
アイコン 建物表題登記
アイコン 建物表題変更登記
アイコン 建物滅失登記
 
その他の建物の登記
アイコン 建物分割登記
アイコン 建物合併登記
アイコン 建物合体登記
アイコン 区分建物表題登記
 
○土地の境界調査・測量業務
アイコン 土地境界確定測量
アイコン 土地現況測量
 


静岡測量
トップページ»  土地家屋調査士の業務案内»  土地家屋調査士の業務案内 詳細

土地分筆登記


土地分筆登記 ・分筆登記をする際に、分筆前の土地の地積が相当でない場合

・登記簿等に記載されている面積と実際の面積が違う場合

・売買などで面積確定を求められた場合
土地土地家屋調査士 おじぎ分筆登記とは、一筆の土地を二筆またはそれ以上に分ける登記のことです。

不動産登記法が改正されたことにより、土地分筆登記を申請する場合において、分筆前の土地全体を測り、分筆後の全ての土地について地積の求積方法、筆界点間の距離、座標値を表示することとなりました。(土地境界確定測量が完了していることが前提です)

登記面積と実測面積との差が誤差の限度を超える時は、併せて土地地積更正登記の申請をする必要となります。 

土地分筆登記完了までの流れ

土地分筆登記

土地地積更正登記


土地地積更正登記 ・分筆登記をする際に、分筆前の土地の地積が相当でない場合

・登記簿等に記載されている面積と実際の面積が違う場合

・売買などで面積確定を求められた場合

実際に測量した土地の面積(実測面積)と登土地家屋調査士 コンベックス記簿の面積(公簿面積)が異なる場合に、登記簿の内容を実測面積に更正する手続きのことを土地地積更正登記といいます。

区画整理や大型分譲などが行われていない古くからの土地などでは、登記された地積と実測面積が異なることはしばしばあります。

この登記をする事により、管轄法務局に地積測量図が半永久的に保存され、広く一般に公開されるため、第三者にも自己の土地の範囲を主張できます。

土地地積更正登記完了までの流れ

土地家屋調査士 土地地積更正登記

土地合筆登記


土地合筆登記 ・隣り合った複数の土地を1つにまとめたい場合

数筆の土地を一筆の土地にまとめる登記を土地合筆登土地家屋調査士 おはなし記といいます。ただし、次のような場合、合筆することが出来ませんのでご注意下さい
・所有者の名義が異なる場合
・持分が異なる共有土地の場合
・地役権の登記がある要益地の場合
・字(あざ)を異にする土地の場合
・接続しない土地の場合

土地合筆登記完了までの流れ

土地家屋調査士 土地合筆登記

土地地目変更登記


土地地目変更登記 ・畑を造成して建物を新築した時

家を取り壊した跡地(宅地)を駐車場にした時

 

土地家屋調査士 携帯土地の利用状況を表す地目に変更が生じた場合、登記簿の内容も同じように変更するために土地の地目変更登記が必要となります。

この登記で注意しなければいけない所は、いわゆる農地(田と畑)をそれ以外の用途に変更する場合には農地法という別の法律によって、農業委員会というところに届出あるいは許可が必要になります。

当事務所は行政書士事務所としてこの農地法手続きも合わせて行う事が出来ます。

土地地目変更登記完了までの流れ

土地家屋調査士 土地地目変更登記

土地表題登記


土地表題登記 ・道路、水路等の公共用財産の売払いを受けた時

民有地に存在する畦畔を国から時効取得した時

土地表題登記とは、土地の物理的な状況を、登記簿という登記所土地家屋調査士 パソコンに備え付けられた公の帳簿に登録する手続きの事を言います。

ここでいう物理的な状況とは、土地の所在・地番・地目・地積の事であり、これらを登記簿に登録する事により、どれくらいの大きさでどんな形状の土地なのかが明らかになるわけです。基本的に、土地表題登記は登記簿に無い土地を新しく登記簿に載せる登記です。

 

建物表題登記


建物表題登記 戸建てやアパートを新築した時

未登記の建物を購入した時

以前に建物を建築したが登記をしていない時

 

土地家屋調査士 握手建物を新築したときや未登記の建物を買ったときに、建物の物理的な状況および所有者の住所・氏名などの項目を登記簿に明らかにする登記です。この登記をすることによって、対象不動産の登記簿が初めて作成されます。

住宅ローンや融資を利用した事により建物に抵当権等の担保を付ける場合には、必ず金融機関からこの建物表題登記と所有権保存登記をする様に求められます。

所有権保存や抵当権設定登記については、当事務所は専門外ですが、提携している司法書士の先生に依頼する事で一括受注する事も可能です。

 

建物表題登記完了までの流れ

土地家屋調査士 建物表題登記

建物表題変更登記


建物表題変更登記 建物の種類を変更した時(店舗から居宅へなど)

構造の変更をした時(木造の一部を鉄骨になど)

床面積を変更した時(増築・一部取り壊しなど)

 

土地家屋調査士 歩く既に登記されている建物の物理的状況又は利用形態が変化した結果、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合に、これを現況に合致させるための登記です。

 

建物表題部変更登記完了までの流れ

土地家屋調査士 建物表題部変更登記

建物滅失登記


建物滅失登記 建物を取り壊した時

地震や火災等により建物が物理的に滅失した時

建物は存在しないのに登記簿だけが残っているような時

 

土地家屋調査士 はばたく建物を取り壊したり、地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合に、その建物の表題部を抹消し登記簿を閉鎖するためにする登記です。この登記を申請せず放置しておくと、存在しない建物に固定資産税が請求され続けたり、更地の売買にも差し支える場合がありますのでご注意ください。

 

建物滅失登記完了までの流れ

土地家屋調査士 建物滅失登記

区分建物表題登記


区分建物表題登記 分譲マンションなど共同住宅を新築した時
 

土地家屋調査士 考え中区分建物表題登記とは簡単に言うと区分建物(マンション)を建てて一番最初にしなければならない登記です。
登記されていない区分建物について初めて登記簿の表題部を新設し物理的状況(所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名・敷地権)を明らかにする登記です。

 


建物分割登記


土地表題登記  

二棟以上の建物が一個の建物として(主たる建物と附属建物として)土地家屋調査士 一生懸命登記されている場合に、附属建物を独立した別個の建物とする場合には、建物分割登記を申請します。

 


建物合併登記


土地表題登記  

それぞれ別個の建物として登記されている数個の建物を一個の建物とする場合に土地家屋調査士 笑顔は、建物合併登記を申請します。
原則として所有者は自由に建物合併登記を申請できますが、幾つか制限事項があります。

 


建物合体登記


土地表題登記  

数戸の建物が、増築等の工事により構造上一個の建物となることを合土地家屋調査士 考え中体といいます。建物が合体して一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければなりません。

 


建物区分登記


建物区分登記  

数戸の建物が、増築等の工事により構造上一個の建物となることを合土地家屋調査士 名刺体といいます。建物が合体して一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければなりません。

 


土地分筆登記


土地境界確定測量 ・お隣との境界がわからない時

土地の正しい面積を知りたい時

土地の売買をする時

土地分筆登記をする時

土地地積更正登記をする時

 
土地境界確定測量とは、隣接土地所有者及び官公土地家屋調査士 杭埋設署と境界の立会確認を行い境界確認書を交わし、土地の境界を確定させる測量のことです。
確定した境界点に境界標が無い場合はそれぞれ状況に応じた境界標(コンクリート杭や金属プレート等)を設置します。
(土地分筆登記や土地地積更正登記は土地境界確定測量で境界が確定していることが前提となりますので御注意下さい)

土地境界確定測量

土地境界確定

土地現況測量


土地現況測量 ・建物を建築するに当たっておよその形状・面積を知りたい場合

土地の高低差や真北などを調査したい場合

 

土地現況測量とは、現状の建物、道路、境界標、塀などの地物の位置土地家屋調査士 境界杭を図面化する測量で、現在の状況を知るための測量のことです。

土地現況測量については、隣接土地所有者と境界についての立会確認を行わず、境界標を設置する作業も行いません。

土地現況測量は、あくまでも現在の土地の状況を図面化させただけの測量であり、土地境界については調査や確認を行わないため、
算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、土地境界確認後の「確定面積」とは寸法や面積が異なってくることがあり、注意が必要です。

土地現況測量完了までの流れ

土地現況測量